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賃貸物件の契約で特に多いトラブルが、原状回復にまつわるトラブルです。

実際、国民生活センターにも多くの事例が寄せられています。不要なトラブルを避けるためにも、原状回復について知っておくべきことを事前に知っておきましょう。

 

 

 

目次

 

１．契約書で確認すべき「原状回復」の義務とは？

 

 

２．「原状回復」に関するトラブル事例と解決方法を紹介

 

 

３．「原状回復」を適切に行うために必要な準備とは？

 

 

４．「原状回復」を依頼する際の注意点とは？

 

 

５．まとめ

 

 

 

１．契約書で確認すべき「原状回復」の義務とは？

 

国土交通省では、原状回復についてのガイドラインを発表しています。

そこでの定義によると、借主が住んでいる間に減少した建物の価値のうち、借主の故意や過失で減少した分、または通常の使用を超える範囲の使用で起こった破損や損耗分を、借主の負担で元どおりに復旧する義務を指します。契約書に記載されることも、基本的にこの定義に沿っています。

 

ただし、契約書にはこれ以外にも、原状回復に関する事項が記載されることがあります。その1つが、契約中に行う原状回復です。借主が住んでいる最中に建物や設備の故障や破損があった場合、これらは基本的に貸主が負担すべきものです。

ただし、借主は故障や破損を速やかに貸主に報告しなければなりません。それを怠った場合、借主が原状回復の費用を負担しなければならなくなることがあります。

 

もう1点、最も注意したいポイントとして、原状回復についての特約事項があります。

特約事項は貸主が一方的に定めることのできるものなので、借主の負担が国土交通省のガイドラインで定める範囲を超えていることもあります。そのため、契約を結ぶ前に契約書をよく読んで、特約事項に借主にとって不利な内容が記載されていないかを確認する必要があるのです。

 

 

 

２．「原状回復」に関するトラブル事例と解決方法を紹介

 

冒頭でもお伝えしたように、原状回復にまつわるトラブルは国民生活センターに多数寄せられています。そのうちのいくつか、事例を挙げましょう。

 

退去時に貸主との立ち会いで修繕するところはないと確認したのに、退去後に修繕費用として高額を請求されるケースがあります。また、退去時に借主が費用を負担してハウスクリーニングをするように請求された、というのもよくある例の一つです。

 

特記事項に関しては、「物件の修繕費用をすべて借主が負担すべき」という事項が記載されていたというケースがあります。

 

これらのトラブルを貸主と借主同士の話し合いで解決するのは困難です。かえってトラブルがこじれてしまうことがあります。トラブルを解決するには、国民生活センターに相談するのが一番です。その際には、契約書など必要な証拠をすべてそろえ、トラブルに至った経緯を客観的に話せるように整理しておくとよいでしょう。

 

 

 

３．「原状回復」を適切に行うために必要な準備とは？

 

トラブルなく原状回復を適切に行うには、借主の入居時点で準備しておくことがいくつかあります。

 

まず、入居時の物件の状態を客観的な記録に残しておくことです。たとえば、物件の内部を写真や動画で撮影しておけば、退去時に修繕すべき箇所について、それが最初からあったものか、借主が使用中に発生したものかが明らかになります。

 

また、国土交通省では原状回復の確認リストを提供していますので、それを利用するのでもよいでしょう。入退去時の物件状況をチェックするためのリストです。このリストを貸主と借主が1部ずつ持っておけば、後から改竄される心配もありません。

 

 

 

４．「原状回復」を依頼する際の注意点とは？

 

一般的に、原状回復の工事を実際に行うのは貸主が指定する業者です。契約書にも業者名が明記されていることがほとんどでしょう。そのため、借主が複数の業者に見積もりを取り、最も安い工賃で請け負う業者に決めるということは通常ありません。

 

しかし、場合によっては借主自身が見積もりを取る必要がある場合もあるでしょうし、貸主が業者を選ぶときの選び方や見積もりの確認方法などを知っておくべきです。

 

適正な業者を選ぶには、業者のホームページで施工実績を確認することが第一歩です。今ではほとんどの業者が自社のホームページを持っています。ホームページがあれば、過去の施工実績について、写真を含め、多数紹介しているはずです。それを見て、実際にどのような工事をしてくれそうなのかを確認して、依頼する業者を決めましょう。

 

見積もりを確認する際は、不要なコストが記載されていないかに注意してください。たとえば、「〇〇一式」だけで、詳細な内訳なしに金額が記載されている場合は要注意です。具体的に何にどれだけかかるのかを明らかにしてもらうとともに、工事のスケジュールも提示してもらってください。

 

見積もりの内容が適正かどうかを判断する自信がない場合は、専門家にチェックしてもらうのも良い方法です。費用はかかりますが、不当に高額な費用を知らずに払ってしまうより、お得な結果になるでしょう。

 

 

 

５．まとめ

 

原状回復については、国土交通省がガイドラインで、負担すべき範囲などをしっかり明記しています。それにもかかわらず、今もトラブルが起こりやすいポイントです。余計なトラブルに発展させないためにも、契約時には契約書の細部まで確認し、必要な準備を進めておきましょう。

 

サンモールサービスでは、原状回復工事も承っております。

ご検討の際はお気軽にお問い合わせください。